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遺言書の家庭裁判所での検認

 

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言という3種類があって、自筆証書遺言と秘密証書遺言にいては家庭裁判所での検認が必要になります。
その為、勝手に遺言書を開封したり家庭裁判所で検認をしないで遺言に沿って手続きを進めたりすると、5万円以下の過料に処せられるといった罰則があるのです。
ちなみに公正証書遺言については、公証人が作成して公証役場に保管するので、改ざんや偽造される可能性がないという考えから検認は必要ありません。

この遺言書の検認というのは、家庭裁判所に遺言書の発見者や保管者が遺言書を提出して、相続人などの立会いのもとで、遺言書の内容を開封して確認することです。
家庭裁判所が遺言書を開封して、用紙・日付・筆跡・訂正箇所の署名や捺印の状況・遺言書の内容を確認して、検認調書を作成します。
そして立ち会うことができなかった相続人や利害関係者に対して、家庭裁判所における検認手続きが完了していることを通知するのです。
つまり、検認することによって相続人に対して確かに遺言があったと遺言書の存在を明確にして、偽造されることを防ぐために行われる手続きになります。
その為、検認手続きの済んでいない遺言書では、不動産名義変更や預貯金の解約などができないので、先にも触れたように遺言書の検認手続きはかならず必要になるのです。
ただし、検認は遺言内容の形式が整っているかを判断するもので、決して遺言書の効力を証明するものではないので、検認したとしても遺言書について争われる可能性もあります。
また家庭裁判所で検認をしなくても遺言書が無効となることはありませんし、相続人の誰かが勝手に遺言書を開封しても遺言書の内容は有効になるのです。
しかし過程裁判所で検認することは遺言書の偽造の疑いをなくして相続手続きをスムーズにするためのものなので、できる限り遺言書の検認手続きはしましょう。

遺言書の検認手続きの流れですが、検認申立書・遺言者の出生から死亡までの戸籍等・法定相続人全員の戸籍等の関係書類を集めて、遺言者の最後の住所の家庭裁判所に提出します。
提出された書類に不備がないと家庭裁判所から相続人全員の住所に遺言書を検認する遺言書検認日について、約1ヶ月~1ヶ月半後に案内が郵送されるのです。
申立人は遺言書検認日になったら遺言書を持参して家庭裁判所で遺言書の検認手続きをしますが、他の法定相続人がいなくても手続きは可能となります。
遺言書検認が終了すると遺言書が検認証明付きになるので、相続手続きを進めることができるようになるのです。