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遺言書の効力!遺留分について

 

・遺言書の遺留分
ここでは、遺言書に書いてある中身に関わらず、法定相続人に最低限の遺産を相続する権利を保護する「遺留分」について、詳しく解説したいと思います。
遺留分とは、法定相続人が有する権利です。
例えば、配偶者と子供の2人が法定相続人になっているケースだと、本来なら子の配偶者と子供に1/2ずつ胃酸が分けられることになるのですが、遺言書に、別の第三者の相続人の名前が書いてあると話は別になってきます。
仮に、その第三者に遺産を全部譲り渡すことの内容が書かれてある遺言書だった場合、本来なら法定相続人として遺産を受け取る権利を持っている母親と子供は、遺産を受け取ることができなくなるのでしょうか?

 

・遺贈という制度
遺言書の中にも、法定相続人を超える存在というものがあります。
それは、被相続人が遺産を譲りたいと考えて、書き記した相続人のことです。
被相続人が、遺言書によって遺産を引き継ぐことを遺贈というのですが、この効力は法定相続人よりも優先されます。
例えば被相続人が生前にお世話になったAさんがいるとして、自分の息子や配偶者にではなく、このAさんに遺産を相続させたいと考えた場合、遺言書にAさんに全ての遺産を譲るという内容を書き記します。
この書き記した内容は、法定相続人へと本来分配されるべき遺産に、大きく影響を与えます。
ちなみに、遺産を受け取る人間のことを受遺者と言います。

 

・遺留分を受け取る権利
遺言書に書かれた内容は、被相続人の意思として、民法上の相続の規定よりも優先されることになるのですが、たとえ被相続人が、Aさんに全ての遺産を譲ると遺言書に書いていても、遺留分という制度がありますので、そう簡単にはいきません。
遺留分とは、法定相続人が最低限受け取れる遺産のことをいいます。
これは民法によって保障された権利であり、この権利を行使する場合は、1年以内に減殺請求権を行使する必要があります。
これは、遺贈された人から遺留分を取り返す制度になります。
この制度を利用するにあたって注意すべきことは、1年以内に請求しなければならないということと、相続が発生していたことを知らなくても、10年が経ってしまうと時効になってしまい、今後請求できなくなるということです。

 

・トラブル防止のための公正証書遺言書
遺産相続は相続財産が大きく、相続人が複数人いる場合もめる原因になりますので、遺言書はトラブルがないように作成し、保管されなければなりません。
そのためには公正証書遺言書という制度を利用して、証人をたてた遺言書の作成と、公的機関に遺言書の保管をしてもらうことが肝心です。
できるだけ親族が遺産で揉めないように、公平な分配を心がけることも大事だといえるでしょう。