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公正証書遺言文案作成の必要書類とは?

遺言にもいくつかの方式があって、そのひとつが自筆証書遺言で費用をかけず1人で作成することが可能な遺言形式です。
しかし、遺言を発見した人が必ず家庭裁判所に検認という手続きをする必要がありますし、1人で作成するため定められたルールに違反していて無効になってしまう可能性もあります。
このようにメリットがある反面で大きなデメリットがあることから、公正証書遺言を利用する方が増えてきています。

公正証書遺言とは、被相続人が生前のうちに公証役場に行って、公証人に依頼して口述筆記により作成される遺言形式で、原本を役場が保存してコピーを被相続人が持ち帰る仕組みです。
この形式で遺言を作成するメリットは、遺言が正しいという証明や検認手続きという自筆証書遺言の煩雑さを省略することが可能になることです。
また、自筆証書遺言のように無効になってしまうリスクを回避することができるのもメリットとしてあります。
それから自筆証書遺言の発見が遅れてしまうと、家庭裁判所の検認手続きで約1ヶ月を必要となるので、その他のことがタイトなスケジュールになる可能性があって、それも回避することができるのです。
公正証書遺言は費用も時間もかかるといったデメリットがありますが、このような背景やメリットがあるので利用者数が伸びていると考えられます。

そこで、公正証書遺言文案作成の必要書類としては、どのようなものがあるのかを知っておくと参考として役立ちます。
具体的な必要書類は、遺言者本人の印鑑登録証明書・相続人に財産を相続させる場合は証明する戸籍謄本・相続人以外に遺贈する場合は遺贈先の方の住民票などで、全て3ヶ月以内のものです。
また、不動産を相続する場合は土地建物の登記簿謄本と固定資産評価証明書、そのほか資産状況や相続先を示すメモなども必要書類となります。

それから公正証書遺言を作成する時には、証人2名に同行して貰う必要がありますが、未成年者・推定相続人とその配偶者・直系血族は証人になれません。
もし証人がいない場合には公証役場で指名した証人が同席することになります。