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作成した遺言を変更することは可能なのか?

遺言は自分の意思に基づく遺産分割の方法、遺贈などの相続財産について、子の認知や後見人の指定などの親族の身分関係に関する内容について作成することが可能です。
そして、法的に問題がない遺言であれば、遺言作成者本人の死亡と同時に効力が発生することになります。

しかし、遺言作成後に内容をすべて変更したくなったり、一部を変更したくなったりすることもありますし、場合によっては遺言の内容全部を取り消したいということもあります。
そのような時にはどうすれば良いのか、作成方法の違いで変更や撤回の方法に違いがあるのかなど、作成の方法だけでなく変更や撤回の方法についても理解しておく必要があります。

一度作成した遺言を変更する場合は、新たに遺言を書き直す方法と、作成した遺言自体を変更する方法の2つがあります。
自筆証書遺言の場合で変更する部分がとても軽微な場合なら、直接その遺言の文章を変更することが可能と民法で定められています。
具体的には、遺言の変更したい部分を示して、変更した旨や変更内容を記載して、署名すると共にその変更の場所に印を押します。
ただし、変更方法に不備が生じてしまうと変更は無効となって、変更は無かったものとなるので変更前の内容となります。
また、元の内容が判別できなくなってしまった場合には、その部分は最初から記載されて無かったものと判断されてしまいます。

変更内容が多い場合や公正証書遺言を変更する場合については、新たに遺言書を書き直します。
民法では複数の遺言がある時には、内容が抵触する部分は新しい遺言が優先されると定められているので、新しい遺言を書けば前の遺言を変更できることになるのです。
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の全てに日付が要求されているのは、このように日付によって一番新しい遺言を特定するためでもあるのです。
このことから考えると、遺言作成後に内容をすべて変更する、一部を変更する、撤回する全てにおいて、新しい遺言を書くのが一番確実と言えます。